闇金と支払い義務について

闇金と支払い義務について


闇金業者でお金を借りてしまうと、出資法で定められている上限金利以上で貸し付けをおこなうので、支払いをすることができません。そのため、脅迫や暴力を使った取り立てに遭うことになり、精神的にも追い詰められていきます。

しかし闇金業者から借りたお金は、法律では支払い義務がありません。ですから、1円も支払いに応じる必要はありません。支払い義務がない理由は、闇金業者から借りたお金は不法原因給付に該当するからです。またこれまでに支払いをしたお金も、不当利益なので返還請求をすることができます。

つまり、闇金で借りたお金は一切支払いをする必要がなく、すでに支払ったお金も取り戻すこと可能です。闇金に脅迫や暴力で取り立てられると、正常な判断ができずに言われるままに支払いをするかもしれませんしかし、例え借りたお金であっても支払い義務はありませんから、取り立てに応じずに警察に相談に行きましょう。

被害届を提出すれば、取り立てを止めさせることができます。もし警察に相談しても解決しないようなら、弁護士に相談するのも良いでしょう。闇金業者に強い弁護士に相談すれば、取り立てを止めさせ、返還請求もすることができます。


闇金からの取り立ては無視しても良いって本当?


闇金が危険だと言われている理由にはいくつかあります。まず、もっとも危険な理由は法律に則って営業されていないということです。貸金業者には守らなければならない法律があり、正規の貸金業者はその法律を守って営業されていますが、闇金の場合、法律を無視しているため、当然、守ることはありません。

そのため、利率を法外な数字に設定しています。たとえば、「といち」という言葉がありますが、これは闇金が設定している利率を表す言葉です。どういう意味かというと、10日で一割の利息を加算するということです。もし、10万円を借りた場合、10日後には元金と利息を合計して11万円返済しないといけないということになります。

一般的な返済サイクルである一ヶ月では13万円になってしまいます。法律では、10万円にかかる最大の利率は18パーセントとなっているので、正規の貸金業者から一ヶ月間10万円を借りた場合、利息は2000円にもなりません。上記のようなでたらめな利息設定に加えて、強引な取り立てがあり、闇金からお金を借りてしまうと非常に困ったことになります。

しかし、闇金からの取り立ては無視することが可能です。なぜかというと、法律に違反している貸し付けなので、返済の義務がないからです。ただ、無視すれば当然、更に激しい取り立てがあるので、早めに闇金問題を扱っている窓口に相談するようにしましょう。


無職でも闇金利用はできる?


無職でお金に困っていても、どこの金融機関でも失業中などの事情で無職の状態の人にはお金を貸してくれません。ですので、現在無職の方は、急な出費があった時はほんとうに困ってしまいます。不動産などの担保がある人以外は、無職の方で借金をするのは至難の業だと言えるでしょう。

しかし、闇金は一定の収入がない方にもお金を貸してくれるので、藁をもすがる気持ちで闇金で借りてしまう方が後をたちません。しかし、一度闇金からお金を貸してもらうと、返済しても返済しても一向に元金が減らず、よりたいへんな事態に陥ってしまう事は必至です。

利息制限法により貸付金額の年29.2%までが法的に許される範囲ですが、それよりかなり高い年利、おおよそ100から500%の高金利での貸し付けになると考えられるので、借金が雪だるま式に増えていく可能性が非常に高くなります。また、延滞が発生すると、相手は確実に回収しようとその取り立てはとても厳しいものになります。

闇金は、国や都道府県の貸金業として登録をしていないので、返済が厳しくなり債務整理になった場合に受けてくれる弁護士が少なく探すのもたいへんです。それは、最初からトラブルが予想されるので、弁護士としても採算が取れない難しい案件になってしまうからです。以上のような大きなリスクを承知して借りるなら問題ないと思いますが、そうでない人は絶対に闇金から借りてはいけません。


闇金と救済処置について


闇金とは法定金利以上の金利をかけ、法律で禁止されているような脅迫的な取り立てを行う、非合法な消費者金融です。当然、闇金からの不法な取り立てに対して、すべてに従う必要はありません。しかし、闇金に手を出してしまった人が、自分の力でそこから抜け出すことは簡単なことではないでしょう。

夜逃げをせざるを得なかったり、中には自殺に追い込まれるようなケースもあります。もし、闇金問題で苦しい状況に追い込まれている場合は、自分で解決するのではなく、弁護士などを通して法的に救済してもらうのが最も良い方法です。

弁護士の中には、闇金からの救済や自己破産などを専門としている方もおり、大変心強い味方になってくれます。基本原則として知っておくべきことは、まず法定金利以上の金利を支払う義務はありません。法定金利は20%までと決められています。

以前はグレーゾーンがありましたが、現在は完全に廃止されています。もし、法定金利以上の金利を支払っていた場合は、過払い金の返金を請求することができます。ただ過払い金請求というのは、個人で行うのは難しいことです。これらの手続きや交渉はやはり専門家の領域で、弁護士などの力を借りることになります。